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福島原発事業者の元幹部らに対する無罪判決が確定

東京電力福島第一原子力発電所(福島県大熊町)のタンク解体作業が進む中、J9エリアの最初のタンクを撤去した後の従業員の様子を撮影した東京電力の資料写真(2025年3月4日撮影・公開)。(AFP)
東京電力福島第一原子力発電所(福島県大熊町)のタンク解体作業が進む中、J9エリアの最初のタンクを撤去した後の従業員の様子を撮影した東京電力の資料写真(2025年3月4日撮影・公開)。(AFP)
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06 Mar 2025 05:03:52 GMT9
06 Mar 2025 05:03:52 GMT9

東京:日本の最高裁判所は木曜日、2011年のメルトダウンをめぐる業務上過失致死傷罪で起訴された福島原子力発電所の元経営陣2人の無罪判決を確定したと発表した。

この決定は、チェルノブイリ以来世界最悪の原発事故となった、2011年の津波が引き金となった事故から生じた唯一の刑事裁判を終結させた。

東京電力(TEPCO)の元副社長である武黒一郎氏と武藤栄氏は、原発事故後に避難を余儀なくされた40人以上の入院患者の死亡の責任を問われていた。

昨年亡くなった勝俣恒久元会長も同じ罪に問われていた。

有罪判決を受けた場合、2人は最高5年の懲役刑に処される可能性があった。

しかし東京地裁は2019年、原発を襲った津波の規模を予測することはできなかったと判決を下した。この判決は2023年に東京高裁で支持されたが、その後上告がなされた。

最高裁は20日、「武黒被告と武藤被告に関する検察側の上告を棄却した」と、裁判所トップの報道官がAFPに語った。

勝俣氏の死後、「勝俣氏の公訴は11月に棄却された」と彼は付け加えた。

2011年3月、マグニチュード9.0という観測史上最強の海底地震が発生し、福島第一原発は大津波に襲われた。

津波は18,500人の死者・行方不明者を出した。

しかし、避難を余儀なくされ、周辺地域の一部が居住不可能となった原発事故によって直接死亡した人は記録されていない。

刑事裁判での無罪判決にもかかわらず、2022年7月の民事裁判の判決では、事故を防げなかったとして、同じ3人ともう1人に13兆3000億円(900億ドル)という途方もない額の賠償が命じられた。

弁護士たちは、この巨額の賠償額は、日本の民事訴訟において過去最高額となるだろうと述べている–ただし、被告たちの支払い能力をはるかに超えているため、それは象徴的なものだと認めている。

AFP

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