新型コロナウイルスの検査数が限られていると批判される日本政府が金曜日に、検査へのアクセスを緩和し、現在主流のポリメラーゼ連鎖反応（PCR）検査を補足する新たな検査を来週にも認可する可能性を示唆した。

厚生労働省は現在、呼吸困難や重度の倦怠感がある人々は新型コロナウイルス感染の可能性について助言を仰いで欲しいとしている。発熱基準についても緩和した。

政府のガイドラインはこれまで、37.5℃（99.5℉）以上の熱が4日以上続いた場合に地元の保健所に助言を求めるようにと定めていた。

保健所は、PCR検査を実施する前の予備選別任務を負っている。

小池百合子東京都知事はこの変化を歓迎した。

「狭かった門が開かれ、検査が受けやすくなりました」と都知事は報道陣に語った。

政府の感染対策諮問機関である専門家会議が月曜日に示したデータによれば、これまで実施された10万人当たりのPCR検査数は、イタリアが3159人、ドイツが3044人であるのに対し、日本は188人だった。

日本での検査率の低さが大都市における感染拡大の追跡を困難にし、一連の院内感染を引き起こして医療施設の機能麻痺を招いたと批評家たちは述べている。

加藤勝信厚生労働相は金曜日に国会で、PCR検査よりも容易に短時間で実施できる抗原検査キットについて、来週中にも政府の審査が終了して承認される可能性があると発言した。

抗体検査がウイルスに感染した人々を探知するために使われるのに対し、抗原検査は、ウイルスのたんぱく質に反応して感染しているか否かを判断する。

「承認されればそれが使えます。我々は当然、PCR検査を補足するものとしてそれらの活用を考える必要があります」と加藤大臣は述べた。

日本の診断臨床試験企業「みらかホールディングス」の子会社である「富士レビオ」が先月、日本初の新型コロナウイルス抗原検査キットの承認を政府に申請していた。

検査数増加促進のさらなる取り組みとして政府は、医療従事者に3000万枚の医療用マスク、200万着のガウン、150万個のフェイスシールドを来週から供給し始める予定だ。

政府諮問機関である専門家会議は月曜日に、検体採取係や検査技師たちの個人防護具の「圧倒的な」不足が、PCR検査数の増加が遅れている要因のひとつだと述べた。

ロイター通信