アラブニュース・ジャパン

東京：ある調査によると、15歳から39歳の男女の半数以上が「子育てをしたくない」と考えていることが明らかになった。

TBSニュースが実施したこの調査には4,000人の男女が回答し、52.0％が「子どもがおらず、子育てをしたくない」と答えた。

年収299万円（約20,000ドル）未満、または世帯年収399万円（約26,800ドル）未満の層では、その割合が約60％に上昇した。

少子化対策として必要または非常に必要だと考えられる施策について（複数回答可）質問したところ、「ワークライフバランスの改善」が78.2％、「より柔軟な働き方」が77.8％、「高校授業料の無償化」が64.8％の支持を得た。

調査を実施した日本大学の末冨芳教授は、「学校給食や高校授業料の無償化には一定の支持があるが、若者が懸念する働き方の問題など、リスクに対して包括的にアプローチする必要がある」と指摘した。

以前、財務省の報告書では、子育てにかかる直接的な費用と、既婚女性が育児と仕事を両立できる可能性が、出産の意思決定に最も影響を与える要因であると明らかにされている。

また、東京都は4月から都職員が週に3日間の休日を取得できるようなるという。「出産や育児といったライフイベントのために誰もキャリアを諦めることがないよう、柔軟に働き方を見直していく」と発表した。