
東京:日本の裁判所は火曜日、統一教会の解散命令を出し、政府の取り消し要求を支持したとNHKテレビが伝えた。
東京地裁が統一教会の法的地位を取り消したことは、同教会が非課税特権を失い、資産を清算しなければならないことを意味する。
教会はこの決定を不服として高等裁判所に訴えることができる。
今回の決定は、日本の文部科学省が2023年10月に、韓国を拠点とする影響力のあるこの宗派を解散するよう要請したことを受けたもので、その理由として、資金集めや勧誘の手口を操り、信者に恐怖心を植え付け、その家族に危害を加えていることが挙げられている。
AP