東京：石破茂首相は金曜日、米国大統領が輸入車と部品に25％の関税を課すと発表した後、ドナルド・トランプ大統領の関税に関する見解は「理解しがたい」と述べた。

石破氏とトランプ大統領は友好的な会談を行ったように見えたが、この関税はワシントンにとって最も緊密な経済的・戦略的同盟国のひとつである日本にとって大きな打撃となった。日本の自動車株は金曜日に2日続落した。

「トランプ大統領が言っているのは、敵も味方もいて、味方はもっと難しいということだ。これは非常に理解しがたいことだ」と石破氏は委員会で述べた。

トランプ大統領は今週ホワイトハウスで、アメリカの貿易相手国は「我々の雇用を奪い、富を奪い、多くのものを奪ってきた」と述べた。

「彼らは敵味方関係なく、わが国から多くのものを奪ってきた。率直に言って、敵よりも味方の方が悪いこともしばしばだ」と付け加えた。

この措置は、アメリカの同盟国に混乱を引き起こした。

カナダは、自国の自動車産業に壊滅的な打撃を与えかねないトランプの関税措置に憤慨し、マーク・カーニー首相は、深い二国間関係の時代は「終わった」と宣言した。

日本について石破氏はこう発言した。 「日本経済に与える影響は極めて大きい。この件で大喧嘩しても得るものは何もない。我々は（ワシントンに）論理的に説明する」

「重要なのは、日本にこのような高い関税を課しても、米国に特別な利益をもたらさないことを理解させることだ」

日本人の10人に1人の雇用は自動車産業と結びついている。

石破氏は木曜日、日本は関税への「適切な」対応を検討していると述べた。

林芳正官房長官は、「今回の措置や米国政府によるその他の広範な貿易制限は、日米間の経済関係だけでなく、世界経済や多国間貿易システムにも大きな影響を与える可能性があると考えている」と述べた。

トランプ大統領の動きは、鉄鋼やアルミニウムを含む一連の関税にすでに神経をとがらせていた投資家たちを不安に陥れた。

午後の取引では、東京市場でトヨタが4.76％、ホンダが4.77％、日産が2.97％急落し、木曜日の急落幅が拡大した。

一方、韓国、日本、中国の通商担当トップが日曜日にソウルで会談し、経済協力について話し合うことになっていると、政府筋が金曜日にAFPに語った。

AFP