東京：石破茂首相は月曜日、東京は2019年に米国と結ばれた貿易協定を終了する計画はないが、協定とドナルド・トランプ大統領の最新の自動車関税との間の矛盾について「重大な懸念」を表明し続けると述べた。

トランプ大統領の1期目の任期中、日米は2019年に二国間貿易協定に調印し、米国の農産物や日本の工作機械などの関税を引き下げる一方、米国の自動車関税引き上げの脅威を食い止めた。

この協定は自動車貿易を対象としていなかったが、当時の安倍晋三首相は、米国が日本の自動車輸入に国家安全保障関税「232条」を課さないという確約をトランプ大統領から得たと述べた。

「トランプ大統領と私との間で、これ以上の追加関税は課されないことがしっかりと確認された」と、安倍首相（当時）は協定調印後の記者会見で語った。

しかし日本は、トランプ大統領が米国内のすべての自動車輸入品に課した最新の25％の関税から免除されることはなかった。

最新のアメリカの自動車関税と2019年の二国間貿易協定に関して、「日本は一貫性に重大な懸念を抱いている」と石破氏は国会で語った。

石破氏は、日本が2019年の協定を完全に終了させる計画はないとしながらも、「我々はこの立場から（米国に）我々の姿勢を伝え続ける」と述べた。

日本のトップ貿易交渉官である赤沢亮正氏は先週ワシントンを訪れ、米国との二国間貿易協議を開始した。

加藤勝信財務相は今週後半にワシントンを訪問する予定で、そこでスコット・ベッセント米財務長官と会談し、為替レートについて協議する見込みだ。

日本が米国からの円買い支え圧力に直面し、米国の巨額の貿易赤字削減に貢献する可能性があるとの憶測が市場でくすぶり、ドル円は月曜日に140.615円と7ヶ月ぶりの安値をつけた。

トランプ大統領は日本の対米輸出品に24％の関税をかけているが、ほとんどの関税と同様、7月上旬まで一時停止されている。輸出の多い日本経済の主力である自動車には25％の関税がかけられている。

ロイター