
政府・与党は15日、飲食店の休業などにより販路を断たれて苦境に陥っている農家向けに新たな補助金を創設する方針を固めた。類似の商工業者向け補助金が引き上げられる方向で調整されており、金額は最大150万円とする。
新型コロナウイルス感染拡大に対応する2020年度第2次補正予算案に盛り込む。農業の生産基盤を維持するとともに、生産性を引き上げることが狙い。
商工業者向けには「持続化補助金」と呼ばれる制度があり、コロナ対策でも活用されている。現在は最大100万円だが、150万円に引き上げる方向で調整が進んでいる。
自民党内では、農家向けにも同様の制度を創設するべきだとの声が強まり、金額も当初検討された100万円から150万円に増額される方向となった。
政府・与党は、最大150万円を支給することで、最新の農業機械を導入したり、新たな販路を開拓したりする意欲ある農家を幅広く支援する。
一方、自民党内では、入学式や歓送迎会の中止によって収入が落ち込んでいる生花の生産農家を救済するため、電気代など固定費の手当てを求める意見が浮上。本格的な収穫期に入ったお茶の生産者や、持ち帰りや宅配に参入するため店舗を改修する飲食店などに対する支援の要望も多い。
こうした声を踏まえ、農林水産省などは1次補正で計上した関連予算の増額を求める方針だ。
時事通信社