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検察定年延長、今国会見送りで調整=政府、世論の批判回避

18 May 2020
一方、自民党幹部は検察庁法改正案への対応について「政府からは聞いていない」と語った。(AFP)
一方、自民党幹部は検察庁法改正案への対応について「政府からは聞いていない」と語った。(AFP)
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Updated 18 May 2020
18 May 2020

政府は、検察官の定年を引き上げる検察庁法改正案の今国会成立を見送る方向で調整に入った。政府高官が18日明らかにした。検察の独立を脅かす恐れがあるとして同改正案に反対する世論が高まる中、採決を強行して批判を招くのは得策ではないと判断した。

「束ね法案」となっている国家公務員法改正案などと合わせ、秋に予想される臨時国会で仕切り直す考えだ。 

検察庁法改正案は、検察幹部の役職定年を設ける一方、内閣の判断でポストにとどまれる特例条項を設けた。野党は政府の恣意(しい)的人事を可能にするものだと反発。1月末に閣議決定した黒川弘務東京高検検事長の定年延長を「後付け」で正当化するものだと批判している。

演出家の宮本亜門さんら著名人も相次いでツイッター上で改正への抗議を表明。元検事総長ら検察OBも「検察の力をそぐ」との見解を示し、法案の撤回を求めていたことなども見送りの判断に影響したとみられる。

新型コロナウイルスへの追加対策を盛り込んだ2020年度第2次補正予算案の審議を控えていることもある。政府関係者は「そういうときに与野党ががたがたするのはよくない」と指摘した。

与党は15日に衆院内閣委員会での採決を目指したが、野党が束ね法案の中心となる国家公務員法改正案を所管する武田良太担当相不信任決議案を提出し、持ち越しとなっていた。

一方、自民党幹部は検察庁法改正案への対応について「政府からは聞いていない」と語った。菅義偉官房長官は18日の記者会見で「コメントは差し控える。今後、法務省で適切に対応、説明していく」と述べるにとどめた。

JIJI Press

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