
東京:日本は金曜日、外為法(外国為替及び外国貿易法)に基づく資産凍結などの措置の対象リストからヤシン・チェッコウリ氏を削除したと外務省が確認した。
この措置は、合計541人のテロ関連個人および団体に対して資産凍結などの措置を講じてきた国連安全保障理事会の各種決議に沿って行われたもので、今回の削除によりその数は540人に減少した。
2024年8月23日、安全保障理事会委員会は、「ISIL(ダーイシュ)、アル・カイダおよび関連する個人、グループ、企業、
団体に関する決議1267(1999年)、1989(2011年)および2253(2015年)に基づき、ヤシン・チェッコウリ氏をISIL(ダーイシュ)およびアル・カイダ制裁リストから削除することを決定した」と述べた。この決定は、決議1904(2009年)に基づいて設置されたオンブズパーソン事務所を通じて提出された削除要請およびその包括的報告書を検討した結果によるものである。
この国連の決定により、58歳のモロッコ人であるチェッコウリ氏に対して適用されていた資産凍結、渡航禁止および武器禁輸措置は適用されなくなった。
国連のISIL(ダーイシュ)およびアル・カイダ制裁リストは、加盟国および国際機関・地域機関から提供される情報に基づいて定期的に更新されている。