アラブニュース・ジャパン

東京：東京を拠点とする核問題の権威、市民原子力資料情報室（CNIC）は11日、イスラエルと米国による最近のイラン攻撃を非難する報告書を発表した。

報告書はこれらの行動を「危険」であるとし、これまで自制してきたイランが核武装を追求するよう挑発する可能性があると警告した。

CNICは、イランをめぐる問題にかかわらず、これらの攻撃は「平和目的」に指定された核施設を標的にしたものであり、国際法に違反していると強調した。

CNICは今回の攻撃を非難する一方で、イランの高濃縮ウランの備蓄量が近年大幅に増加しており、現在60％以上に濃縮されたウランを408.6kg保有していると指摘した。特筆すべきは、90％以上に濃縮されたウランは兵器級と見なされていることである。

報告書は、国際原子力機関（IAEA）が、イランによる核兵器開発活動の主張を裏付ける証拠を発見していないことを強調した。さらに、米国国家情報長官は、イランは核兵器製造を積極的に追求していないとする評価を議会に提出した。

CNICによれば、イスラエルとアメリカが行った「先制攻撃」は国際法上違法である。同団体は、集団的自衛権の主張も含め、これらの行動には正当な理由がないと主張している。

特に問題なのは、稼働中のブシェール原子力発電所への攻撃である。CNICは、原子炉建屋へのミサイル攻撃は、大量の放射性物質を大気中に放出する可能性があると警告した。同団体によれば、このような攻撃はジュネーブ条約で明確に禁止されている。

原子力安全の強力な擁護者として、CNICは、過去のIAEA総会決議が一貫して、民間の原子力施設に対する武力攻撃や脅迫は、国連憲章、国際法、IAEA規約の原則に違反すると述べていることを繰り返した。