
【モスクワ時事】ロシア外務省のザハロワ情報局長は16日、改正憲法に盛り込まれた「領土割譲禁止」条項に関連し、「日本との平和条約交渉は国境画定とは何ら関係がない」と主張した。北方領土はロシアに帰属しており、日本とは領土交渉を行っていないとする立場を強調した。
改正憲法は領土割譲に向けた行為や呼び掛けを禁止する一方、「隣国との国境画定作業」を例外として認めている。この例外規定が日ロ交渉に与える影響について、オンライン記者会見で問われて答えた。
ザハロワ氏は、日本とのこれまでの交渉で、北方領土のロシア帰属を含めて「第2次大戦の結果を日本が認める必要性を強調してきた」と指摘。こうした立場に変化はないと表明した。
JIJI Press