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調査：日本企業の過半数が来年のオリンピックに反対
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21 Aug 2020 12:08:57 GMT9
21 Aug 2020 12:08:57 GMT9
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東京：調査対象となった日本企業約13,000社のうち、過半数が来年の東京オリンピックおよびパラリンピック開催に反対している。木曜に公表されたオンライン調査で明らかになった。
日本の調査会社が実施し、共同通信社が公表したこの調査は、27.8％が大会の中止を望んでおり、25.8％が再延期するべきと述べていることを示した。オリンピックは当初、今年の開催が計画されていたが、コロナウィルスパンデミックのため延期された。
日本の主催者と国際オリンピック委員会は、もし来年もオリンピックが開催できなければ、中止になるだろうと述べている。
調査では、46.2%が大会準備を何らかの形で前へ進め、2021年7月23日に開幕させたいと述べた。
共同通信によれば、この調査は東京商工リサーチが12,857社を対象に実施した。
日本はこれまでオリンピックに多額の資金を投入してきた。公式には126億ドルを支出していることになっているが、政府監査はその2倍の金額を示している。
日本と東京はパンデミックにそれほど苦しんでこなかったが、過去数ヶ月で新規感染者数は着実に増えており、特に都市エリアでその傾向が顕著である。
日本はCOVID-19による死者数を約1,100人と報告している。
日本経済もパンデミックにより大きな打撃を受けてきた。政府は今週、7月の輸出額が前年同期比で19.2%の急激な落ち込みとなったことを報告した。
このオンライン調査は7月28日から8月11日に実施された。
AP
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