来週首相就任が大方予想されている日本の菅義偉官房長官は9月12日、新型コロナウイルスのパンデミックによる経済的打撃を緩和するために、世帯や企業に給付金を追加することも検討すると述べた。

菅氏はまた、退任する安倍晋三首相から首相を引き継げば、解散総選挙を実施するかどうか、というヒントを与えることを避けながら、専門家たちが本人の縁が薄いと口を揃える分野、外交における自らの経験も主張した。

菅氏は日本が酷い状態にある財政の再建を考える前に、経済再生に集中しなければならないと繰り返し、今後10年間、消費税の引き上げはあり得ないと述べた。

「経済的苦悩が深まるようなら、いかなる手段でも取り、雇用や事業を守るために次の手を打っていくつもりです」と、菅氏は述べた。

このパンデミックのために収入減少に苦しんでいる世帯や企業に、追加給付金を支給するかどうかを尋ねられて、「現在の経済的状況を考え合わせれば、必要なら政府はそのような措置を取ることになるでしょう」と、同長官は述べた。

安部首相の後継者を選ぶために、9月13日に実施される与党、自由民主党（LDP）の総裁選挙に立候補している候補者たちの1人として、菅氏はテレビ討論会で意見を述べていた。

安部首相は先月、ほぼ8年間首相を務めた後、病気により辞任すると述べた。

LDPの議員が国会で過半数を占めているので、 党内の総裁選挙の当選者は、総理大臣になることが事実上ほぼ確定している。

ライバル候補、石破茂氏は日本銀行が超金融緩和政策を直ちに変更するべきではない、そうすれば、市場が不安定化することになるだろうと述べた。

しかし、同氏は日本社会の構造的変化に適応するために、長期的な目から見れば、中央銀行がその政策的枠組みを再検討すべきだと述べたが、詳細には言及することはなかった。

「日本銀行の最大の使命はインフレを押し上げることではなく、物価の安定を維持することです。従って、日銀は2％のインフレ目標をしっかり守るべきです」と、石破氏は述べた。「日銀はこれを急いでやるべきではありませんが、その政策の再検討は必要かもしれません」

金融政策について尋ねられて、菅氏は次のように答えた。石破候補の意見と、「私の意見は全く同じです」。

長期に渡り忠実な安倍首相の側近であった71歳の菅氏は、中国や韓国のような近隣諸国と緊密なコミュニケーションを求めていくと述べた。安倍首相は中国政府との関係を改善させたが、韓国政府との関係は戦時中の過去の出来事をめぐる論争により、冷えた状態のままだ。

予定されていた中国の習近平国家主席の国賓来日を議論するべき時ではない、と菅氏は付け加えた。この訪日は、新型コロナウイルスの大流行のために延期されていた。LDP保守強硬派の中には、東シナ海で係争中の島々付近での中国政府の海上での自己主張や、同政府の香港弾圧のために、国賓来日の中止を促す者もいる。

菅氏は自らの外交経験を主張し、安倍首相が親密な関係を築いたアメリカのトランプ大統領と同首相の電話会談に同席し、その準備を手伝ったと述べた。

「私は安倍総理の首脳外交は本当に素晴らしいと思います。自分に同じことができるとは思いません。しかし、私は私なりの外交姿勢があると思っているので、『自分型』の外交姿勢で貫きたいと思っています」と、同氏は述べた。

最高位職への立候補決意表明以来、世論調査で人気が上昇している菅氏は、2021年9月には実施しなければならない党内の総裁選挙で、LDPの総裁として丸3年の任期を獲得する可能性を高めるために、早ければ来月、総選挙を行うかもしれない。

しかし、総選挙があり得るかどうか、というヒントを同氏はほとんど与えなかった。

「国民の皆さんが求めているのは、適切な新型コロナウイルス対策と経済の再生です」と、同氏は述べた。「しかし、それ（解散総選挙を実施するかどうか）は、次期首相の専権事項です」

ロイター通信