アラブニュース・ジャパン

日本政府は災害に襲われたレバノンの安全と安定を支援する現在進行中の取り組みの一環として、マイン・アドバイザリー・グループ（MAG）に対して「草の根・人間の安全保障無償資金協力」を通し、同国の地雷除去プロジェクトのための助成金628,160米ドル（66,251,744.25円）を提供してきた。

この助成金は、レバノン南部のナバティーエ行政区域にあるホウラやメイス・エル・ジャバル、マルカバの村で、地雷を除去するためにMAGが行っている活動を支援する。

紛争の影響を受けた場所からの不発弾除去に携わる英国の慈善機関MAGは、この助成金を通してレバノンの83,885平方メートルの土地をきれいにした。それらの土地は農業や居住目的で利用され、同エリアの約22,490人の住民やシリア人難民たちに恩恵を与える。

このプロジェクトを祝い、駐レバノン日本大使の大久保武が、9月24日に行われたオンライン就任式に参列した。

このバーチャル式典には、MAGの地域部長シルヴァン・ルフォート、メイス・エル・ジャバル市長のアブド・アル・メニン・チョクエア、レバノン地雷処理センターのジハード・バクラン准将、およびプロジェクトの受益者代表らが出席した。

式典は日本とレバノンの国歌から始まり、続いて除去された地雷の住民への正式な引き渡しが行われた。式典中、購入された地雷除去装置や除去された地雷、およびそれぞれの側の代表者からの祝辞の動画が再生された。

ルフォートはこのイベントでの演説で、助成金の提供を通した日本の手厚い支援に対し感謝の意を述べ、同地域の残りの汚染された土地の清掃支援のため、尽力を続けることを約束した。

ルフォートの祝辞にバクラン准将とジャバル市長も同調し、レバノンの地雷原における日本の継続的な支援に対し感謝の意を表した。

住民代表のモスタファ・カルーは、自分たちの町から地雷を除去する過程における日本の貢献に対し、感謝の言葉を述べた。

就任式の締めくくりに大久保大使は、影響を受けたコミュニティに対するMAGとLAMCの支援を称賛し、経済危機やコロナウィルスパンデミック、および8月4日に起こったベイルート港の悲劇的な爆発で揺らぐバノンに対して、日本が支援を続ける準備ができていることを改めて述べた。