カルドン・アザリ

東京： ispace社の創業者兼CEO袴田武史が日曜、今夏に行われたUAEの火星探査機HOPEの打ち上げ成功が、宇宙に関する国際協力の最初の一歩を記したと述べた。

袴田の発言は、東京で開催された毎年恒例のG1グローバルカンファレンスで行われた。同カンファレンスには、政治やビジネス、テクノロジーを含むさまざまな分野のリーダーや専門家たちが集まり、未来に対するビジョンが話し合われる。

HOPE探査機はアラブ国家による初めての火星ミッションであり、プロジェクトは日本の施設からの打ち上げを含む多国間の協力に頼ってきた。

袴田の会社は、可能性のある月の水資源の利用や、宇宙をベースとする経済構築などの目標を持つ、月探査企業である。カンファレンスで彼は、宇宙ミッションに関してさらなる国際協力が生まれる可能性について、高い期待感を示した。

袴田によれば、いつの日か宇宙が農業や、持続可能な漁業のためにさえ使われる可能性があり、アフリカや東南アジアを含む世界中のあらゆる国に利益をもたらすという。彼はアラブニュース・ジャパンに対し、UAEはすでにそのレースに加わり、宇宙分野でさらに進歩するための地位を確立していると話した。

また彼は、宇宙プロジェクトが世界的な規模で行われることには財政的なインセンティブもあるだろうと指摘した。より多くの国が関与すれば、予算もより多くなるからだ。

未来のビジネスとしての宇宙観光の側面も議論された。日本人宇宙飛行士の山崎直子は、現在の状況は「宇宙観光が夢だった」5年前とは異なると述べた。現在は「とりわけ技術や通信の進歩により、宇宙観光フライトの時代にとても近づいている」と、彼女は話した。

山崎は、政府が前進を促すための法律を制定しなければならず、一方では国家間の、他方では民間と政府の間の協力がさらに必要とされると述べた。

袴田や山崎と並び、エアバス・ベンチャーズの創業パートナーであるルイス・ピノーや、笹川平和財団の海洋政策研究所所長角南篤がパネリストとして参加した。

彼らは、今後10年が宇宙での探索、利用、作業、そして最終的には居住に向かう次のステップへと進む、極めて重要な10年になるという意見で合意した。

彼らはこの市場における政府、産業、起業家、そして投資家の役割も取り上げた。

過去20年で、伝統的な大手航空宇宙企業、少数の成功を収めたスタートアップ、および多くのベンチャー企業の複合的な力により突き動かされ、活気のある商業宇宙産業分野が出現してきた。

この活動の全てが、政府による支出の増加と、日常生活や未来の世代に対する宇宙探査や利用の重要性について進んだ世界的な理解に支えられていると、彼らは述べた。