
加藤勝信官房長官は26日の記者会見で、核兵器禁止条約の2021年1月発効が確定したことに関し、「条約はわが国のアプローチとは異なる」と指摘し、「署名は行わない考え方に変わりはない」として不参加の方針を改めて示した。
発効から1年以内にスタートする締約国会議へのオブザーバー参加に関しても、「具体的に申し上げる状況にない」としつつ「わが国の立場に照らし慎重に見極める必要がある」と強調した。
核禁条約について加藤氏は「核兵器国のみならず非核兵器国からの支持に十分に広がりがあるのか」と疑問視。その上で「現在の安全保障上の脅威に適切に対処をしながら地道に現実的に核軍縮を前進させる道筋を追求していくことが適切だ」と述べ、従来の政府の立場に理解を求めた。
JIJI Press