
菅義偉首相は29日、「世界経済フォーラム(WEF)」のオンライン会合「ダボス・アジェンダ」で講演した。新型コロナウイルス感染収束後の「成長の原動力」として、脱炭素社会の実現や社会のデジタル化など自身の看板政策をアピール。自由で公正な経済圏の拡大や自由貿易体制の強化に向けて「主導権を発揮する」と強調した。
首相はコロナ収束への貢献策として、ワクチン供給を目的に既に発表している1億3000万ドル(約136億円)超の途上国向け資金拠出をさらに拡充する方針を表明。また、ウイルス発生源に関する世界保健機関(WHO)の調査・検証が「透明性のある形で着実に実施されることを重視する」と訴えた。
講演後の質疑では、夏の東京五輪・パラリンピックに関し、「人類がコロナに打ち勝った証しとして安全・安心な大会を実現する決意だ」と改めて述べた。
JIJI Press