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都道府県知事が新型コロナウィルス感染者数の低下を背景に、緊急事態宣言の解除を迫る

2021年2月23日の東京渋谷界隈の様子 (AFP)
2021年2月23日の東京渋谷界隈の様子 (AFP)
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24 Feb 2021 02:02:05 GMT9
24 Feb 2021 02:02:05 GMT9

東京: 日本の都道府県知事が、新型コロナウィルスの新規感染者数が低下傾向にあることから、3月7日までの緊急事態宣言の期限を前倒しして解除するよう政府に要請していること西村経済再生担当大臣が明らかにし、政府は、専門家の意見を聴いた上で賛同するか決定する方針であると述べた。

加藤官房長官は、水曜日、非常事態宣言を段階的に解除するにしても、営業時間の短縮は引き続き要請してゆくであろうと述べた。

NHKの報道によると、火曜日の国内新型コロナウィルス新規感染者数は、1,083人となっており、1月8日の約8,000人のピーク時と比べると、昨年11月以前のレベルまで低下してきている。

西村大臣は火曜日遅く、関西の3府県、並びに中部・九州の3県の知事が、早ければ今週中の非常事態宣言の解除を要請していることを明らかにし、その一方で、東京とそれに隣接する3県については、このまま非常事態宣言が継続されると述べた。

菅義偉総理大臣は、6府県の知事と水曜日に会合を開き、非常事態宣言の解除について協議する予定である。時事通信社は、政府消息筋からの情報として、最終判断は金曜日となる見通しであると報じている。

ロイター

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