アラブニュース・ジャパン

東京：本日G7外相は、中国が香港で異議を唱える声や意見を虐げていると非難し、旧英国植民地における基本的権利と自由を尊重するよう中国当局に求めた。

G7外相と欧州連合上級代表は、「我々は、中国当局の判断が、香港の選挙制度の民主的な要件を根本的に損なうものであるとして、重大な懸念を表明することで一致した。このような判断は、中国政府が、香港からの異議を唱える声や意見を排除しようと決定したことを強く示している」と、共同声明を発表した。

中国の最高立法機関である全国人民代表大会（NPC）は、木曜、選挙制度と行政制度の「改善に関する」決議を採択した。香港国家安全維持法は2020年6月に採択された。

民主化を求める活動家や政治家らに多くの逮捕者をもたらしながら、「一国二制度」の原則の下で行われていた香港の高度な自治権は、全国人民代表大会で承認された一連の修正により弱体化される。

これは複数政党制度を抑圧するものであり、香港基本法に定められた国民参政権に向けて動く、という意図と反するものになる。さらに、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、英国、および米国の外相らは、これらの変更は英中共同声明で保証された権利である言論の自由を縮小するものである、と述べた。

この声明により、「香港市民を黙殺するのではなく、異なる見方から議論を交わし、香港の最善の利益について市民自らが投票することに委ねるのが香港の安定と発展を確かなものにする道筋である」という強力なメッセージを中国に送った。
 
「我々は、中国に対し、英中共同声明とその法的義務などに従って行動し、香港基本法に定められた香港の基本的権利と自由を尊重するよう求める。また、中国当局と香港当局には、香港の政治制度の信頼を回復し、民主主義的価値を進める人々や権利と自由を守ろうとする人々への不当な弾圧を終わらせる様求める。」