集団的自衛権行使を一部容認する安全保障関連法が施行されて２９日で５年。この間、海上自衛隊の艦艇による米艦防護などを通じ、日米の軍事的一体化は進んだ。先の日米安全保障協議委員会（２プラス２）では、東・南シナ海で威圧的行動を繰り返す中国への懸念を共有。菅義偉首相とバイデン大統領による４月の日米首脳会談でも対中戦略が主要議題となる見通しだ。

「もう米国から『ブーツ・オン・ザ・グラウンド』『ショー・ザ・フラッグ』と言われるような日本ではなくなっている」。茂木敏充外相は２２日の参院外交防衛委員会で、イラク戦争で自衛隊の貢献を求められた象徴的な言葉を引き合いに、安保法施行後の日米同盟強化を強調した。

同法施行により、自衛隊は外国の艦艇や航空機を「武器等防護」の名目で護衛することが可能になった。２０１７年５月に初めて海自護衛艦が米補給艦を防護して以降、１８年は１６件、１９年は１４件と着実に実施。防衛省幹部は「米国からの信頼を得ている証しだ」と胸を張る。

２０年は２５件で過去最多となった。内訳は、弾道ミサイル対応を含む情報収集・警戒監視に当たる米艦艇の防護が４件、共同訓練の際の航空機防護が２１件だった。

しかし、自衛隊の任務が拡大する一方で、その活動実態は不透明だ。防衛省は運用状況を毎年公表しているが、分類は「情報収集・警戒監視」「輸送・補給」「共同訓練」といった概要のみ。実施場所や時期も明らかにしていない。岸信夫防衛相は２３日の記者会見で「相手（米軍）との関係で発信できる情報も限られてしまう」と理解を求めた。

沖縄県・尖閣諸島周辺では中国海警局の船舶が領海侵入を繰り返している。米政府は対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条が尖閣にも適用されると明言しているが、外務省幹部は「日本がまず自分たちで戦うことが前提。そうじゃないと米国は守ってくれない」と指摘する。年内に再び開く日米２プラス２では、自衛隊のさらなる役割拡大が議論される見通しだ。

防護対象は米国以外にも拡大しつつある。昨年１０月の日豪防衛相会談では、オーストラリア軍を防護対象に加える調整に入ることで合意。実現すれば米国に続き２カ国目となる。

欧州各国も中国の海洋進出への懸念を強めている。フランスは昨年末、沖ノ鳥島（東京都小笠原村）周辺海域での日米仏共同訓練に潜水艦を派遣。英国は年内に最新鋭空母「クイーン・エリザベス」を東アジアに派遣する方針だ。こうした国も将来的に武器等防護の対象になる可能性がある。

JIJI Press