東京： 日本政府はCOVID-19の感染者数が新たに急増していることから、東京と大阪に対し緊急事態を検討していると、NHKが水曜に報じた。この動きにより、巨大都市に対して感染の拡大を止めるための制限を課すことが可能になる。

感染力の強いウィルス株により新たに数千人の感染者が出ており、政府は今週にも首都と、2番目に大きな都市である大阪、および大阪に隣接する兵庫県に緊急事態を宣言することが見込まれると、多くの現地報道機関が伝えた。

日本はこれまで、多くの西側諸国を苦しめてきたパンデミックの爆発的な拡散を回避しており、感染者数の合計は540,000人、死者は9,707人に抑えてきた。しかし最近の感染者数の増加が、計画されている東京オリンピックの開幕をわずか3ヶ月後に控え、ワクチン接種の展開がなかなか進まない中で、警鐘を鳴らしていた。

小池百合子東京都知事は、日本の年に一度の「ゴールデンウィーク」連休を含む4月29日～5月9日の期間に対し、緊急事態の宣言を要請する準備をしていると、毎日新聞が報じた。

パンデミックの第4波の震源地である大阪は火曜、新たな緊急事態宣言を要請し、すべての主なイベントを中止または延期して人々の動きを制限しようとしている。緊急事態に準ずる措置は、すでに日本の47都道府県のうち、東京と大阪地域を含む10の都府県に課されている。

新たな宣言によって、日本ではエピデミックが始まって以来3度目の全面的な緊急事態となる。野村総研の報告書によれば、3つの地域での新たな緊急事態から生じる経済的損失は、合計で1兆1,560億円（107.1億ドル）に上るだろうという。

水曜、日本の最高政府スポークスマンである加藤勝信氏は、すべての緊急事態宣言の要請を「速やかに」検討するという政府の立場を繰り返し述べ、時間枠に関して詳しく触れることはなかった。

一方、ファイザー社が今月、9月までに日本へ5,000万回分のワクチンを追加供給する契約に署名すると、日経新聞が報じている。菅義偉首相が訪米中の土曜、さらなるワクチン確保のため、ファイザーのCEOと会談を行った。

COVID-19ワクチンが国内規制当局により審査中のファイザーおよびモデルナとの既存契約と併せると、日本の成人人口のすべてに対して十分な量となるだろう。

ロイター