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東京オリンピック:更新されたルールでさらなる検査、隔離はなし

2020年オリンピック・パラリンピック東京大会のメイン会場である国立競技場(中央)が写る東京の概観写真。2021年3月22日撮影。(AFP)
2020年オリンピック・パラリンピック東京大会のメイン会場である国立競技場(中央)が写る東京の概観写真。2021年3月22日撮影。(AFP)
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26 Apr 2021 04:04:07 GMT9
26 Apr 2021 04:04:07 GMT9

東京オリンピック主催者とIOCは今週、新たな計画を発表し、パンデミック真最中の今から3ヶ月後に大会が開かれる際、オリンピック・パラリンピックのアスリート15,400人が日本でどのように競うことができるか説明する予定だ。

大会をどのように成功させることができるか説明するIOCのガイドブックである、いわゆる「プレイブック」の第2版は、コロナウィルス感染者の急増により東京と大阪およびその他のいくつかの地域が3回目の緊急事態宣言下に置かれた中で公開される。

約10,000人がCOVID-19のために亡くなっている日本は、国内でのワクチン接種も遅れており、これまでに接種を受けたのはまだ1%ほどである。

主催者はアスリートに対し毎日検査を行うことを発表すると予想されている。また、14日間の隔離要件も取り下げると見込まれており、これによりアスリートは日本に到着した際に練習ができるようになる。アスリートたちは東京湾のオリンピック選手村、および会場と練習場で構成される「バブル」内から外に出ないことが求められることになるだろう。

日本の共同通信は匿名の情報源の言葉を引用し、アスリートとスタッフは自国を離れる前96時間以内に2回検査を受けなければならなくなると伝えた。また、日本到着時にも検査を受けることになる。

アスリート向けのプレイブックは水曜にアップデートされ、メディアやその他の関係者向けのプレイブックは金曜に発表される予定だ。全てのプレイブックの最終版は6月に公表される。

日本におけるオリンピックへの抵抗感は依然として高く、最近の調査では70~80%が反対している。海外のファンはすでに観客としての来場者から除外されており、主催者はオリンピック会場に観客を入れるかどうかという判断を6月下旬まで延期している。

日本のワクチン担当大臣である河野太郎氏は今月初旬、無観客での開催もあり得る選択肢であることを示唆した。

IOCのトーマス・バッハ会長は先週、5月17~18日に広島で聖火リレーに立ち会う計画について、まだ確定ではないと述べた。バッハ会長の訪日は、最新の緊急事態宣言が終了する5月11日からわずか数日後の予定である。

日本の国会の野党議員たちは、菅義偉首相がバッハ会長に対応するために緊急事態宣言の予定を組んだと示唆している。

政府と国際オリンピック委員会は、木曜から始まる日本の「ゴールデンウィーク」連休のために、特别な予防措置が実施されていると述べている。

日本の東北地方の福島県で3月25日に始まった聖火リレーは、今月数回の回り道をし、大阪では人のいない公園内で走らざるを得なかった。愛媛県松山市でもルートが変更された。

沖縄の宮古島では、今週末の聖火リレーが全面的に中止となった。この小さな島には、病院がたった1つしかない。リレーは沖縄の他の場所を通ることになる。

多くのスポンサーが付く聖火リレーは、コカ・コーラやトヨタなどの大手スポンサーの広告で飾られた10台以上の車やその他の車両のキャラバンを伴う。全部で10,000人いる聖火ランナーは通常、鳴り響く音楽とDJのおしゃべりの中で、一番後ろを走る。

リレーは東京大会の開会式に合わせ、7月23日に国立競技場で終了する予定である。

AP

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