WHOは金曜日、国際オリンピック委員会、日本、そして開催都市である東京が、パンデミックで延期となった2020大会をめぐる新型コロナウイルス感染症のリスク管理において正しい選択をすることを支持した。

世界保健機関（WHO）は、選手、観客、オリンピック選手村や会場に関する特定の安全上の決定は、7月23日に開会予定の大会が近づいてからでなければできないと言う。

「オリンピックが開催されるかどうかではなく…その枠組みの中で個々のリスクをどのように管理するかです」と、WHOで緊急事態対応を統括するマイケル・ライアン氏は、ジュネーブでの記者会見で語った。

WHOは、オリンピックのイベントでどの程度の観客動員を行うかは、日本の当局が決めることだと述べている。

オリンピック組織委員会は、海外からの観客の参加は既に禁止しているが、どの程度のファンを認めるか…もしあるとすれば…はまだ決定していない。

東京をはじめとする日本各地での新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言は金曜日に延長され、また感染者の急増に伴い、さらに多くの地域で規制措置が課せられることになった。

「国際オリンピック委員会、東京都、そして日本政府が、リスク管理の最善の方法について正しい判断を下すことを確信しています」と、ライアン氏は言う。

「我々は、オリンピックでどの程度の観客動員を認めるかは、高い能力を持つ日本の当局に委ねます。」

同氏は、当局が会場周辺に安全な環境を整える必要があると語った。

「その時点での疫学的な状況に左右されるため、なかにはイベントの近くにならないと決められないものもあります。ですから、主催者に代わり、彼らがある決定をしていないからといって、それが失敗だというわけではありません」とライアン氏は言う。

「オリンピックが開催されることを我々は願っています。我々はこの半年間、スポーツイベントやリーグ戦が無観客で、選手のために特別なバブルを設けたり手配をして、とても極めて安全に運営されているのを見てきました。」

大会は、選手の安全性、オリンピック選手村、競技場、観客の参加の有無、大会期間中の東京周辺での社会的交流などに関するリスクを管理しなければならない、と同氏は言う。

また、「我々は、オリンピック会場への観客動員の範囲やその他の決定は、彼らに委ねることにします。なぜなら、彼らが公衆衛生を守るために非常に、本当に体系的なリスク管理を適用していると信じているからです」と締めくくった。

AFP