３道県「まん延防止」開始＝北海道・岐阜・三重―政府、変異株防止に全力

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３道県「まん延防止」開始＝北海道・岐阜・三重―政府、変異株防止に全力

３道県「まん延防止」開始＝北海道・岐阜・三重―政府、変異株防止に全力

政府は９日、新型コロナウイルスの緊急事態宣言に準じた対応を可能とする「まん延防止等重点措置」の対象に北海道と岐阜、三重両県を追加した。

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09 May 2021 03:05:58 GMT9

政府は９日、新型コロナウイルスの緊急事態宣言に準じた対応を可能とする「まん延防止等重点措置」の対象に北海道と岐阜、三重両県を追加した。宣言発令地域を含め、政府は自治体と連携し、各地で猛威を振るう変異ウイルスの拡大抑止に全力を挙げる。

重点措置については宮城県が１１日をもって解除される。これにより、延長が決まった埼玉、千葉、神奈川、愛媛、沖縄５県と合わせた８道県が適用対象となる。期限はいずれも今月末。飲食店への営業時間短縮要請を徹底する。　

東京、大阪、京都、兵庫の４都府県に発令中の宣言の期限も１１日から今月末に延長された。１２日には愛知、福岡両県が対象に加わり、６都府県に拡大。政府は百貨店など大型商業施設への休業要請をやめ、午後８時までの営業を認める方針に転換したが、東京都と大阪府は休業要請を継続し、京都府と兵庫県は土日に絞るなど対応が割れる。

これに関し、西村康稔経済再生担当相は８日の読売テレビの番組で「政府はベースラインを決めた。最低これだけはやってもらわなければいけない」と指摘し、「政府と自治体で齟齬（そご）があるということではない」と説明した。

西村氏は出勤者７割削減に向けたテレワーク徹底を呼び掛け、「規制、命令、罰則はなじまないが、（事業者は取り組み状況の）開示をお願いしたい」と求めた。テレワークに関し、金融庁と東京証券取引所が定めるコーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）に将来的に盛り込むことを検討する考えも示した。

JIJI Press