東京: IOCと東京オリンピック組織委員会が水曜日に3日間のバーチャル会議を開始するが、8週間後に開催予定のオリンピックに向けて、医療関係者からのこれまでで最も強い反発に対処していくことになる。

会議はIOCジョン・コーツ副会長が議長を務め、「安心かつ安全」なオリンピックになると日本国民に今一度アピールする予定だ。

東京や大阪を含む日本の多くの地域は非常事態下にあり、IOCのトーマス・バッハ会長は今月、日本への訪問中止を余儀なくされている。ワクチンを完全に接種しているのはまだ人口の1〜2％程度で、オリンピックへの反対は多くの世論調査で60〜80％に達している。

6,000名の会員を擁する東京都医師会はこれまでで最も強い声明を発表しており、菅義偉首相、小池百合子東京都知事、橋本聖子組織委員会会長に宛てた先週の書簡の中でオリンピックの中止を求めている。

この書簡は今週、同グループのウェブサイトで公開された。

書簡には「感染者数や死亡者数が増加する可能性のあるイベントを中止することが正しい選択であると考えています」と書かれている。

「ウィルスは人の移動に伴い拡散する。オリンピック・パラリンピックがパンデミックを悪化させ感染者や死亡者を増やすことになれば、日本の責任は重い」。

オリンピックは7月23日に開幕する予定だ。パラリンピックは続く8月24日の開幕予定だ。国際オリンピック委員会は収入の約75％をテレビ放映権の販売から、さらに約18％をスポンサーから得ており、財政的にオリンピック開催は必要不可欠だ。

日本がオリンピック開催のために投じた費用は公式には154億ドルとなっているが、政府の監査ではこれよりもはるかに高い数字が出ている。

オリンピックが中止となる兆候はないが、小規模な街頭デモやオンライン署名活動など反対運動が続いている。先月、ブリティッシュ・メディカル・ジャーナルがオリンピック開催に反対する意見を発表している。

日本では11,500人を超える人々がCOVID-19で亡くなっている。

東京都医師会は日本の医療システムが崩壊する可能性があると警告している。オリンピックが開幕となる東京の夏の時期は高温多湿であり、医療システムにより大きな負荷がかかる可能性があるのだ。

この書簡では「我が国は今、これまでで最悪の第4波となるコロナウイルス患者の急増に見舞われている」と述べている。「COVID-19に対処する医療システムは、これ以上手が回らない状態だ。

実際のところ、コロナウイルス対策で最善を尽くそうとしてはいるものの、医療システム全体として、ほぼ乗り越えることが不可能ともいえる困難に直面しているのです。」

東京オリンピック組織委員会は、オリンピック開催期間中に約1万人の医療関係者が必要になるとしている。

また、同委員会は看護師500人、スポーツ医学の専門家200人の増員も要請している。

首都圏の複数県が、オリンピック選手の治療を優先しないとの立場を明らかにしている。

「対応を要請されている医療システムの医師や看護師は、すでに現時点で疲弊しており、治療のための追加人員や施設は全くありません」と書簡は続く。

海外からの観客はすでに禁止されているが、オリンピック組織委員会は来月、国内の観客が限定的に観戦できるかどうかを発表する予定だ。

オリンピック・パラリンピックでは1万5千人の選手をはじめ何万人もの人々が、1年以上にわたって事実上国境が封鎖されている日本に入国することになるのだ。

AP