在日外国商工会議所、日本に渡航制限の緩和を促す

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在日外国商工会議所、日本に渡航制限の緩和を促す

在日外国商工会議所、日本に渡航制限の緩和を促す

日本企業、外国企業ともに多くの企業が日本の入国制限によってネガティブな影響を受けている。これは、日本を離れた上級管理職の代替の役割を他の従業員が担えない場合、さらに悪化する。(AFP)

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29 May 2021 08:05:49 GMT9

アラブニュース・ジャパン

東京：欧州ビジネス協会（EBC）は、在日米国商工会議所（ACCJ）、在日オーストラリア・ニュージーランド商工会議所（ANZCCJ）、カナダ商工会議所と共に、日本政府に対し、より透明なルール、外国人の入国制限の緩和、海外の予防接種証明書の承認を求めた。

これら在日外国商工会議所等は共同声明で「日本は他の国に比べ進展を遂げていない」とし、限られた数の社員の入国を可能にする枠組みを要請した。

日本企業、外国企業ともに多くの企業が日本の入国制限によってネガティブな影響を受けている。これは、日本を離れた上級管理職の代替の役割を他の従業員が担えない場合、さらに悪化する。

在日外国商工会議所等は「ワクチンが迅速に導入され、より幅広い年齢層が接種可能になるよう国のあらゆる資源を動員し、日本での予防接種が迅速に拡大することを強く求める。 …南アジアの一部の国々からの外国人の入国を禁止するという最近の決定は、残念ながら公衆衛生の原則に基づいていない。この新しい措置は長期在留者を含む外国人にのみ適用される。日本人を帰国させるよりも公衆衛生上のリスクが高いという科学的証拠もなく、在留外国人の入国を禁じることは、差別的で効果的でない公衆衛生政策である」と表明した。

また在留資格が確立された外国人は、日本人と同じ扱いを受けるべきだと考えており「我々は日本政府に対し、これらの措置を直ちに修正するよう求める」と付け加えた。

さらに海外渡航再開には、ワクチン認証書など国際的に認められた検査と予防接種文書が必要であるとし、「WHOが認証する新型コロナウイルスの予防接種を受けた場合や、感染後に回復し抗体検査を行うか2回連続してPCR検査で陰性だった場合、日本への渡航と検疫に対する制限を緩和するよう」日本政府に要請した。