日本の政府高官は金曜日、日本と台湾との関係は非政府間における実務的なものであり、中国を唯一の正当な政府と認める「一国二制度」に基づいていると述べた。この発言は、台湾を「国」と表現した最近の発言に中国政府が抗議したことを受けて行われたものだ。

中国が台湾海峡やアジア太平洋地域で力を誇示する中、特に、日本、米国、その他の民主主義国家が台湾とより緊密な関係を築いており、台湾問題はデリケートな話題となっている。中国政府は自治を行う台湾を必要に応じて武力で統一されるべき反逆的な領土と見なしている。

加藤勝信官房長官は金曜日の定例記者会見で、「日本の立場は、1972年の日中共同声明に従って台湾との関係を非政府間の実務関係として維持することだ。これが我々の基本的な方針であり、それに何ら変更はない」と述べた。日中共同声明で日本政府は台湾から中国へと国家承認を変更した。

加藤氏の発言は、菅義偉首相が水曜日の国会討論で台湾を「国」と表現したことに中国が抗議した翌日に行われた。

菅首相はパンデミック対策に関する質問に答えた際、台湾、ニュージーランド、オーストラリアに触れ、これらを「3国」と表現した。

中国外務省の汪文斌報道官は木曜日、この発言は日本の「台湾を国家と見なさないという厳粛な約束」に反するものだと述べた。

「我々は日本の誤った発言を強く非難する。我々は日本に対し、当該発言による悪影響を排除するために直ちに明確な説明を行い、このような状況が二度と起こらないようにすることを要求する厳粛な苦情を申し入れた」と汪氏は述べた。

日本の参議院は金曜日、世界保健機関に対し、コロナウイルス対策に関する台湾の専門知識が不可欠であるとして、WHO総会に台湾を参加させるよう求める決議を採択した。

中国はこれまでこの動きを阻止し、台湾をますます外交的孤立に追い込んでいる。その結果、台湾と正式な外交関係を結んでいる国はわずか十数か国となっている。しかし、台湾は、事実上の大使館の役割を果たす貿易事務所を世界中に設置しており、これには米国、日本をはじめとするほとんどの主要国が含まれている。

茂木敏充外務大臣は、国際的な公衆衛生のために台湾を含めることの重要性を強調する短い発言の中で、台湾を「1つの地域」と慎重に表現した。

また、台湾がワクチン不足の中で最大の感染拡大に直面する中、日本はアストラゼネカ製のワクチン124万回分を台湾に提供した。台湾は、中国が別のワクチンの契約締結を妨害していると非難している。

AP通信