ＥＵ、日本産食品の規制撤廃＝ノルウェー、アイスランドも―輸出拡大に追い風

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ＥＵ、日本産食品の規制撤廃＝ノルウェー、アイスランドも―輸出拡大に追い風

ＥＵ、日本産食品の規制撤廃＝ノルウェー、アイスランドも―輸出拡大に追い風

２０１１年の原発事故後、５５カ国・地域が日本産食品の禁輸を含む規制を導入。(AFP)

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03 Aug 2023 03:08:30 GMT9

ロンドン時事：欧州連合（ＥＵ）は３日、東京電力福島第１原発事故後に導入した日本産食品に対する輸入規制を撤廃した。日本の農林水産省によると、欧州自由貿易連合（ＥＦＴＡ）に加盟するノルウェーとアイスランドも同日撤廃。ＥＦＴＡ加盟国のスイスも規制撤廃の意向を示しており、日本政府が推進する日本産食品の輸出拡大の追い風となりそうだ。

ＥＵとノルウェー、アイスランドに３日到着する分から、野生キノコ類や一部水産物などに対する放射性物質の検査証明書や産地証明書の添付が不要になる。日本の悲願だったＥＵの規制撤廃は、他の国への象徴的なメッセージとなりそうだ。

２０１１年の原発事故後、５５カ国・地域が日本産食品の禁輸を含む規制を導入。ただ、ＥＵなどの規制撤廃で、現在も規制を続けているのは中国や韓国など９カ国・地域となる。このうち、ＥＵと同様の措置を講じてきたスイスは１５日に撤廃する方針で、リヒテンシュタインも足並みをそろえるとみられる。

日本政府は今後、中韓などに撤廃の働き掛けを強める。ただ、中韓などは福島原発の処理水の海洋放出計画に反発。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が「国際的な安全基準に合致する」と結論付けた包括報告書を発表したものの、すでに中国や香港は規制強化に動いている。　

一方、韓国は福島原発を視察した専門家による独自検証で、処理水に含まれる放射性物質の濃度が国際基準に合致するとの見解を表明。強硬姿勢からの軟化も見られる。日本側は、これまでと同様、安全性を確保する方針を伝えていく考えだ。

◇日本産食品の規制を残す国・地域

中国、韓国、台湾、香港、マカオ、ロシア、仏領ポリネシア。スイス、リヒテンシュタインは近く撤廃の見通し。

時事通信

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