• 感染者数の増加により、菅義偉首相のさらなる支持率低下が危ぶまれる
• 多くの日本人が選手や関係者の来日によりさらに感染者が増加することを危惧しているため、オリンピックにとっても問題となる

東京：デルタ株による感染数増加により当局が病院に対し病床数の増加を要請したと報道される中、オリンピック開催都市東京の感染者数が火曜2,848人を記録し、パンデミックが始まって以来最多となったと当局者らは明らかにした。

場当たり的なパンデミック対応が大きな要因となり菅義偉首相の支持率が昨年9月の就任以来最低を記録し、感染数の増加によりさらなる低下が危ぶまれている。

また、多くの日本人が選手や関係者の来日による感染者増加を危惧しているため、オリンピックにとっても問題となる。日経新聞の調査では、回答者の約31パーセントが大会を中止または再延期すべきだと答えたことが月曜明らかになった。

「デルタ株によるものです」と、キングスカレッジロンドン元公衆衛生学教授の渋谷健司氏は最近の感染者数の急増について説明した。

渋谷氏はオリンピックがどの程度感染者増加に影響したのか数値化することは不可能だと付け加える一方、この世界的スポーツイベントが感染急増を推し進めた「大きな力の一つ」であると非難した。

「政府は国民には家にいるよう言う一方で、大会を祝っている。まったく一貫性に欠けるメッセージとなっている」と、現在日本の北部でワクチン接種に従事している渋谷氏は述べた。

日本はインドやインドネシア、米国などの国が苦しめられた悲惨なアウトブレイク（感染の大流行）は避けられてきたが、デルタ株による第5波が東京の病院を逼迫しつつある。

政府のデータによると、日曜の時点で東京の12,635人の感染者のうち病院で治療を受けることができたのはわずか20.8パーセントだった。政府の諮問委員会は、この割合が閾値の25パーセントを割り込むと緊急事態宣言が発令されるべきだとしている。

感染増加の見通しと病院の逼迫状況を鑑み、東京は今月、オリンピック閉会後まで続く4度目の緊急事態宣言をすでに発令している。

日本は直前の方針転換で、昨年から延期されていたオリンピックについて、感染抑制のため無観客で開催するという未曾有の決断を下した。

病院がの入院患者が増える中、東京都は病床数を現在の5,967床から来月初旬までに6,406床に増やすことを目指しているとテレビ局のTBSは伝えた。

TBSは都の当局者から医療機関に出された通知に言及し、病院は予定されている手術の延期やその他の治療の件数の縮小を検討すべきだと述べた。

医療専門家は季節的な要因、移動の増加、変異株の拡大が、この夏の新型コロナ感染のリバウンドにつながると警告した。

ワクチン接種により、救急医療が最も必要となるであろう高齢者層の免疫は高まるが、ロイターのワクチントラッカーによると1回以上接種を受けた人は人口のわずか36パーセントとなっている。

ワクチン接種は先月遅いスタートを切ったのち本格的に動き出したが、供給面等の物理的な問題により最近失速してきた。

7月23～25日にかけて行われた日経新聞の調査で、菅首相の支持率が昨年9月の就任時以来最低となる34パーセントに下落したことが月曜に明らかになった。

回答者の約3分の2が、日本のワクチン接種はうまく進んでいないと答えた。

菅首相の自民党総裁の任期は9月に終わるが、自公連立政権は強い権限を持つ衆議院の選挙に直面している。衆院選は11月までに行う必要がある。

日経の調査では回答者の3分の1が大会の再延期または中止を望んでいる一方、半数以上が来日する選手や関係者の入国時の水際対策が「不適切」だと答えている。

大会では厳格な隔離ルールが設けられているが、選手その他から155人の感染患者が出ている。

感染予防のための厳格な「プレイブック」では頻繁なウイルス検査、移動の制限、ほとんどの状況におけるマスク着用を求めている。