政府は22日、イスラム主義組織タリバンが実権を掌握したアフガニスタンから邦人らを退避させるため、現地に自衛隊機を派遣する方針を固めた。23日に国家安全保障会議(NSC)を開いて正式決定。準備が整い次第、出発させる考えだ。
自衛隊機の派遣は、緊急事態に際して在外邦人らの輸送を認める自衛隊法に基づく。国際機関の邦人職員や日本大使館の現地スタッフらが対象。外務・防衛両省は情報収集のためのチームを現地に送るなど、調整を急ぐ。
菅義偉首相は22日、秋葉剛男国家安全保障局長、森健良外務事務次官、島田和久防衛事務次官らと首相公邸で会い、今後の対応を協議した。
これに関し、加藤勝信官房長官は18日の記者会見で「在留邦人は国際機関・組織に所属する方など少人数だ。帰国支援を含め、必要な支援を行っていく」と述べていた。
時事通信