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過疎地の働き手確保へ協同組合＝特定地域づくり法が成立

27 Nov 2019 03:11:22 GMT9

人口が急減する過疎地で働き手の確保に当たる事業協同組合の創設などを盛り込んだ「特定地域づくり事業推進法」が２７日の参院本会議で、共産党を除く与野党の賛成多数で可決、成立した。

地域の農林水産業者や運送業者、介護事業者などが出資し、都道府県知事の認定を受けた「特定地域づくり事業協同組合」がＵＩＪターンした若者らを担い手として雇用。人手が足りない組合員事業者に対して、厚生労働相への届け出のみで若者らを人材派遣できる。　

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