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自民党、党選挙公約で防衛費の大幅増額を目指す
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08 Oct 2021 08:10:05 GMT9
08 Oct 2021 08:10:05 GMT9
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東京:日本の与党自由民主党（LDP）は、８日、10月30日の衆議院選挙先立って来週公表される予定の党選挙公約の政策綱領の草案を示し、その中で防衛費の大幅な増額を目指してゆく姿勢を明らかにした。
新しく総理大臣に選出された自民党総裁の岸田文雄氏は、就任後初の所信表明演説を国会で行い、厳しさを増す安全保障環境において日本の領土と国民を守る決意を表明した。日本は中国の急速な軍事力の増強と北朝鮮の核開発ならびにミサイル開発計画に直面している。
草案を読んだロイター社によると、自民党はここ数十年間GDP（国内総生産）の約１％であった国防費を「対GDP比2％以上とすることも視野に入れて」増額を目指すとしており、また、敵の領土内で弾道ミサイルを迎撃する能力の取得など、日本の抑止力を強化するための措置を推進してゆく方針であるとしている。
新型コロナウイルスへの対応については、11月上旬までにワクチン摂取を希望するすべての人が接種を受けられるようにすることを目指しつつ、ブースター摂取の準備もすすめてゆく方針である。
また、政府が医療資源の確保と人流抑制に対して、より強い権限が持てるようにするための法整備を推進してゆくとしている。
毎日発表される新型コロナウィルス新規感染者数はここ数週間減少傾向にあり、非常事態宣言が今月で解除されたものの、専門家は新たな感染拡大の波が発生する可能性があると指摘している。
また自民党は、環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定（CPTPP）として知られる太平洋全域の自由貿易協定への参加を表明している台湾を歓迎するとしている。
台湾と中国は、先月、オーストラリア、カナダ、日本、メキシコ、ニュージーランドらが加盟するCPTPPへの加盟を申請したが、一つの中国を主張する中国は、台湾の加盟に反対を表明している。
ロイター
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