
アラブニュースジャパン
東京:茂木敏充外相は、10月8日に発生したフーシ派によるサウジアラビア南部のキングアブドゥラー空港への攻撃事案をはじめ、サウジに対する累次にわたる越境攻撃について、日本政府はこれを強く非難することを明らかにした。
茂木氏は金曜日の記者会見で、「日本政府はこれまでもフーシ派を含むすべての関係者に対して、イエメンにおける即時の停戦と政治的解決に向けた早期の対話開始を呼びかけてきている」と述べた。
日本政府はグルンドベルグ国連イエメン担当特使による活動をはじめ、国際社会のイエメン紛争終結に向けた取り組みを引き続き後押ししていく。
茂木氏は「関係国との電話会談や8月の中東歴訪の機会に、イエメンにおける停戦と平和の実現に向けた働きかけを行ってきた。引き続き域内外の関係国と連携しつつ、人道的支援の実施を含めてイエメンと中東地域の平和と安定のために努力していきたい」と述べた。