東京:日本政府は、ビジネス目的の渡航者に対する新型コロナウイルスの隔離期間について、現在の10日から3日に短縮する計画であると、日本の公共放送局であるNHKが火曜日に報じた。
NHKによると、この緩和策は早ければ来週の月曜日にも実施される可能性があるという。さらに、日本政府は今月末に一日当たり3,500人としている入国者の上限について、今月下旬から5,000人に引き上げる方針である。
日本では現在、ワクチン接種の有無にかかわらず、日本への入国者に対し10日間の隔離期間を義務付けている。その隔離期間は、先月、14日間から短縮された。
日本国内の国内及び海外の経済団体は、主要な貿易相手国に合わせて、国境の水際対策を緩和するよう政府に働きかけてきた。米国とEUでは、新型コロナウイルスのワクチン接種証明があれば、ほとんどの国の海外渡航者の入国を認めている。
時事通信