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日本がレバノン南部とバールベック・ヘルメル県における地雷除去支援を拡大
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16 Dec 2021 01:12:19 GMT9
16 Dec 2021 01:12:19 GMT9
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アラブニュース
日本：日本政府は、バールベック・ヘルメル県バールベック地区・アルサールと南レバノン県ティール地区のマーヒンとアル・デイラにおける地雷除去活動の助成金として、合計で約129万5千ドルを支援する。
2021年12月15日、日本の大久保武駐レバノン大使はダン・チャーチ・エイド・レバノンとマインズ・アドバイザリー・グループ・レバノンとの間で贈与契約を締結した。
日本政府は2001年から、レバノン全土において地雷除去活動の支援を行ってきた。ダン・チャーチ・エイド・レバノンとの長年の協力関係を延長することで、日本政府はレバノン南部の地雷を根絶し、20年にわたる支援の集大成を飾ることを目指す。
日本政府はまた、マインズ・アドバイザリー・グループ・レバノンと協力し、バールベック・ヘルメル県を含むレバノン北部地域に対する資金提供にも着手する。地雷除去活動における地理上のバランスを確保するためだ。
上記2つの助成金契約による地雷除去活動によって、12万1850人の安全が確保されると共に、難民・旧住民の双方が農地を再利用できるようになる見込みだ。
調印式で、ダン・チャーチ・エイド・レバノンの担当ディレクターであるマシュー・ベンソン氏は地雷除去活動に対する日本の支援に感謝の意を表し、当該地域に住む人々の社会経済面の発展と安全面における日本の役割を力説した。
マインズ・アドバイザリー・グループ・レバノンの担当ディレクター、シルヴァン・ルフォール氏も同様に、長期にわたる日本の援助に謝意を表した。
一方、大久保大使は、レバノン全土における地雷の脅威を解消する活動について、両団体の卓越性を称賛し、現在の困難な時期において日本政府がレバノンを支持することを約束した。
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