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在日米軍関係者、ウイルス感染拡大で2週間の外出制限

12日、日本の林芳正外務大臣は、COVID-19の感染拡大を防ぐため、日本に駐留する米軍に基地の区域内にとどまるよう要請した。(資料写真/共同通信、AP通信配信)
12日、日本の林芳正外務大臣は、COVID-19の感染拡大を防ぐため、日本に駐留する米軍に基地の区域内にとどまるよう要請した。(資料写真/共同通信、AP通信配信)
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10 Jan 2022 05:01:02 GMT9
10 Jan 2022 05:01:02 GMT9

在日米軍関係者は月曜日から2週間、基地区域外への不要な外出を控える。米軍施設を擁する地域の地元当局者が、米軍とコロナウイルス感染の急増に関連性があると考えているためだ。

この発表は、政府が沖縄など3つの地域で新たなウイルス制限対策を適用したことに伴って出された。沖縄とその近隣には主要な米軍基地がある。

日本の当局者の多くが、最近のCOVID-19の集団感染は、感染した米軍関係者が地域住民と接触したことが原因で起きたと考えている。

金曜日、日本の外務大臣と防衛大臣は、米軍のパンデミック防止策を強化するよう米国側に警告していた。

日本政府と在日米軍が日曜日の午後に出した共同声明には「(在日米軍)施設・区域外における在日米軍関係者の行動は、必要不可欠な活動のみに制限される」と記された。

また、米軍関係者は自宅外でマスク着用を義務付けられることも明記されている。

12月中旬、米軍は沖縄県南部で米軍関係者の集団感染が発生したことを報告した。その後、地域住民の間で感染者が急増していた。

日本は、海外から入国する人に対して、隔離や頻繁な検査などの厳しい水際対策を行っている。

しかし、米軍関係者には同規則は適用されておらず、林芳正外務大臣によると、最近まで、来日した軍関係者は到着時のウイルス検査を行わず、隔離も義務付けられていなかったという。

この数日間、林大臣はアントニー・ブリンケン米国務長官とのオンライン会談を繰り返し、米国政府に米軍の動きを制限するよう働きかけていた。

沖縄県当局は、米軍が12月15日から1月5日の間に基地区域内で998人の感染者が出たことを報告したと述べている。

在日米軍関係者約54,000人の大半が沖縄地域に滞在している。

AFP

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