
【シドニー時事】17日付のオーストラリアン紙は、日本と豪州が防衛協力の強化に向けて交渉している円滑化協定について、日本の死刑制度がネックとなり、モリソン豪首相が訪日する来年1月に合意できるか不透明だと報じた。 協定は自衛隊と豪軍の相互訪問時の法的地位などを規定。
インド太平洋地域で台頭する中国の動きなどを踏まえ、防衛協力を進めたい日豪にとり重要な意味を持つが、目標とした今年半ばまでの妥結は実現していない。 豪州では死刑は廃止されており、報道によれば、豪州側は自国の兵士が日本で展開中に有罪となった場合、死刑になる可能性があることを深く懸念。
両国は豪州の懸念を解消し、日本の主権も守られる解決策を模索している。両国政府は1月半ばの首脳会談での決着を目指しているが、同紙は「基本合意の用意があるのか不透明」と伝えた。