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第4版予算、300億増収=総額1兆3500億円は維持―東京五輪組織委

2019年12月15日に東京で開催される東京オリンピックの開催地である国立競技場。(AFP/ファイル)
2019年12月15日に東京で開催される東京オリンピックの開催地である国立競技場。(AFP/ファイル)
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20 Dec 2019 11:12:38 GMT9
20 Dec 2019 11:12:38 GMT9

2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会は20日、大会経費の予算計画第4版を公表した。組織委の収入はチケット売り上げの増加などで昨年12月発表の第3版から300億円増の6300億円となり、支出は6030億円。東京都の負担が5970億円、国の負担は1500億円で、経費の総額は1兆3500億円を維持した。

 マラソン・競歩の札幌移転により、都が負担予定だった仮設の競歩会場設置費用30億円は組織委予算に付け替えた。マラソン移転に伴う経費は今回は計上せず、選手輸送や宿泊施設にかかる費用を今後精査し、国際オリンピック委員会(IOC)との間で分担を調整する。 

 組織委予算のチケット売り上げは第3版から80億円増の900億円、国内スポンサー収入は280億円増の3480億円を見込む。増収を受け、予算の枠外に自然災害などの場合に使える予備費270億円を確保した。支出では、テストイベントを踏まえて輸送費が60億円増の410億円。暑さ対策費用としては日よけテント追加分などで30億円を上乗せした。

時事通信社

 

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