アラブニュース・ジャパン
東京:日本政府は22日、3月19日から20日(現地時間)にかけて発生したフーシ派によるサウジアラビア各地に対する攻撃を強く非難し、このような越境攻撃は即座に停止されるべきであると表明した。
日本の外務省は、「改めてすべての関係者に対し、イエメンにおける即時の停戦と政治的解決に向けた早期の対話開始を呼びかける」との声明を発表した。
日本政府は、3月16日に開催された「イエメン人道危機に関するハイレベル・プレッジング会合」において、2022年に少なくとも総額2,300万ドルの人道支援を行うことを表明した。外務省は、今後も関係国と連携しつつ、引き続きイエメンにおける平和と安定の実現に向けて取り組んでいく考えを明らかにした。