
菅義偉官房長官は22日、返還計画がある那覇市の米軍那覇港湾施設(那覇軍港)を視察した。菅氏は記者団に、「東京ディズニーランドよりも広く、産業・観光の拠点として、沖縄経済の起爆剤として、大いに高いポテンシャルを持っている」と述べた。米軍や地元関係機関と連携して早期返還の実現に全力を挙げる考えだ。
日米両政府は、1996年の沖縄に関する特別行動委員会(SACO)最終報告で那覇軍港の浦添市移設を盛り込んだ。しかし、沖縄県と那覇市、浦添市の間で、移設先の軍港の位置に関して意見の隔たりがあり、協議が続いている。菅氏は移設先の浦添埠頭(ふとう)地区も視察した。
一方、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設をめぐり、政府が本体工期を10年程度と見積もっているとの一部報道について、「現時点で答えることは困難だ。事業者の沖縄防衛局がしかるべき時期に説明する」と述べるにとどめた。
JIJI Press