
アラブニュース・ジャパン
東京:林芳正外相は火曜日、ウクライナ紛争における核兵器使用の可能性について、日本は「深刻に懸念している」と述べた。
林氏は記者会見で、「日本としては、今般のロシアによるウクライナ侵略の中で核兵器が使用される可能性を深刻に懸念している」と述べた。
「先週のドイツでのG 7外相会合において、私からロシアによる核兵器の使用、威嚇の可能性について問題提起した。核兵器の使用は決してあってはならないということを強く訴えていきたい」
また林氏は、「このような現実に直面する中で、あらゆる選択肢を検討し、防衛力の抜本的な強化に取り組む決意だ」として、日本は防衛力強化の措置を取る必要があることを明確にした。
さらに「我が国を取りまく安全保障環境は、厳しさと不確実性を増している」と述べ、日米同盟の抑止力、防衛力を強化する考えを明らかにした。
ロシアは3月21日、ウクライナでの戦争に対する日本の制裁に対し、第二次世界大戦後の敵対関係を正式に終結させる平和条約交渉を継続しないと表明した。
ロシア外務省は、日本のロシアに対する「明らかに非友好的な」態度は、ロシアの利益を損なっていると述べた。ロシアは平和条約交渉の中断に加え、第二次世界大戦末期にロシアが占領したと主張する北方の島々へのビザなし渡航の中止も決定した。