
アラブニュース・ジャパン
東京: 日米両政府は、6月21日から22日まで、米国ジョージア州キングスベイ海軍基地において、日米拡大抑止協議(EDD)を実施した。
EDDの間、日米両政府は、地域の安全保障環境の評価を共有し、米国政府は、三元戦略核戦力の態勢および近代化プログラムを含む、米国核能力の現状に関する説明をした。
日米双方は、拡大抑止および軍備管理、不拡散、通常戦力およびミサイル防衛が、いかに統合された抑止および信頼できかつ強靭な拡大抑止に貢献しているかについて、つっこんだ議論を行った。
日本政府側から、金井正彰外務省北米局参事官および大和太郎防衛省防衛政策次長が、参加し、米国政府側からは、アレクサンドラ・ベル国務省軍備管理・検証・遵守局次官補代理およびリチャード・ジョンソン国防次官補代理(核及び大量破壊兵器対策担当)が出席した。
EDDの一貫として、代表団は、オハイヨ級潜水艦「メリーランド」の視察を行った。
EDDは、2010年に設立され、日米に核大抑止を維持および強化する方策を定期的なプロセスを提供している。