

アラブニュース・ジャパン
東京:国民民主党の玉木雄一郎代表は、ウクライナ戦争による影響を受けた国々に対する食料の供給確保に向けた努力を強化していきたいと述べた。
玉木氏は、「ウクライナ産の小麦などは、中東諸国にも多くの輸出先がある」として、「我々としては、大きな影響を受けた国々への支援を強化していくことが必要だと考えている」と語った。
玉木氏は小池百合子都知事とともに日曜日の午後、国民民主・矢田わか子候補と今回の参院選で連携する都民ファ・荒木ちはる候補の応援に駆けつけた。アラブ諸国と緊密な関係を持つ同氏は銀座で支援を訴えた後、アラブニュース・ジャパンの独占取材に応じた。
その中で、「I IMFを通じた特別貸付(SDR)の引き出し権がある程度付与されているので、日本としてはそれを最優先とし、影響を受けた国々、特にアラブ諸国やアフリカ諸国に対して支援を強化していく。そのセットであることが、この戦争を早く終わらせることにつながると思っている」と国際機関を通じた支援について言及した。
また、「日本としては、そういった途上国に対する支援、またアラブ諸国に対する支援も、国際社会の先頭、リーダーとして、しっかりと強化をしていきたい、また支援を充実していきたいと思っている」と述べた。
日本では7月10日に参院選が行われるが、国内の勢力均衡を変える可能性は低く、与党自民党は国会での強固な権力基盤を維持する可能性が高い。