日本国首相、米国とイラン間の緊張に「深く懸念」

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06 Jan 2020 03:01:59 GMT9

東京：日本の安倍晋三総理大臣は、自国の船舶を守るために中東へ自衛隊を派遣するという自らの計画を繰り返し語った。同地域では、米国によるイランの上級指揮官殺害を受けて緊張が高まっているところだ。

安倍氏は月曜にテレビ中継された記者会見で、緊張を緩和し更なる事態の深刻化を避けるために外交努力を払うよう、関係諸国に呼びかけた。

「中東は緊迫の度を高めており、現状を深く憂慮しています。事態のさらなるエスカレーションは避けるべきであり、すべての関係者に緊張緩和のための外交努力を尽くすことを求めます」と日本の中央に位置する伊勢で、安倍氏は記者に語った。

「情報収集を強化し日本関係船舶の航行の安全を確保するため、わが国はこの地域への自衛隊派遣を計画しています」と安倍氏は述べ、最近起こった緊張悪化以前に先月発表されていた、計画について繰り返した。

アメリカ合衆国は先週、バグダッドの空港で護衛車両内にいたイランのガーセム・ソレイマーニー軍司令官を、ドローン攻撃で殺害した。この攻撃は、ワシントンとテヘラン間の長期にわたる対立を未知の領域へと持ち込み、中東におけるより広範囲の紛争の不安を高めた。

日本政府は先月後半、中東へ軍艦と哨戒機を送ることを発表した。それにより、日本が輸入する原油の90パーセントが調達されることになる。

イランと友好関係を保ってきた米国同盟国である日本は、同地域での自国の船舶を守るにあたり、米国主導の任務に加わるよりも自らの作戦を始動することを選んだのだ。

日本の防衛省高官は、同政府は1月中に哨戒機の運用を開始するつもりである、と述べた。一方で駆逐艦は、同地域での活動を2月に開始すると見られている。

ロイター

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