
経済産業省は25日、日中両国間の輸出管理体制を議論する「日中輸出管理対話」を開催したと発表した。経済産業省と中国商務省の局長級で初めて開催した。日本は、中国が半導体の材料に使われるガリウムなどの輸出規制を強化していることを念頭に、国際ルールを順守すべきだとする立場を説明したとみられる。
中国商務省も同日、両国が「懸念事項」について協議したと公表した。双方が対話を続けることで一致し、「輸出管理の透明性を高め、正常な貿易にとって障害とならないようにすること」についても合意したという。
会合は、17日に東京で実施。昨年11月に米サンフランシスコで行われた日中両国の経済閣僚による会合で、政府間対話の創設で合意していた。
また、日中経済協会などからなる財界訪中団と中国商務省による25日の会合で、リチウムイオン電池に使われるグラファイト(黒鉛)の日本企業に対する輸出許可が出されたことが明らかになった。日米などが半導体製造装置の先端品を輸出規制対象に加えたことに反発し、中国はガリウムや黒鉛などの輸出規制を強化していた。日中経協は「訪中団の成果の一つだ」と説明している。
時事通信