東京オリンピックが2021年に延期になった今、数十億ドルの疑問が浮かぶ：延期に伴う費用は誰が払うのか、そしてその額は？
もっとも可能性が高い答えは、まず日本の納税者だ。
「もちろん費用はかかります」と大会組織委の武藤敏郎事務総長は延期の発表の際に述べた。「費用の程度については、今のところ算出できておりません。誰が負担するのかについては言うまでもありません。簡単な議論にはなりえないので、議論にどれだけかかるかも定かではありません」。

日本の金融紙である日経新聞は地方主催者の推計を引用し、追加費用を27億ドルだと見積もった。

東京主催者は会場の新たな賃貸契約について再交渉し、アリーナのメンテナンス費用を支払わなければならず、また別の競技場を探す必要も出てくるかもしれない。また、選手村になる予定のアパートをすでに何千も売却している不動産デベロッパーにも対処しなければならない。組織委も3,500人のスタッフを雇用しており、コスト削減のために職を失う人も出るだろう。

東京は広告大手の株式会社電通の牽引により、過去のオリンピックの2倍以上である33億ドルもの国内企業協賛金を集めている。協賛企業はその金から得られるものを知ろうと騒ぎ出すだろう。それは返金、もしくは取引の達成、それとも新たな契約だろうか？

さらに、今年のオリンピックが予定されていた2020年7月24日から8月9日に代わる日付が新たに設定されるまで、できることは少ない。

「おおむねの目標となるのは来年の夏です」と、組織委員会会長であり元日本国首相である森喜朗氏は言った。「私たちにはスケジュールや国際イベントを精査する必要があります。期間を確定する前に、調整すべきことが山のようにあります」。

もちろん、あらゆる延期の問題がウイルスの不安定な拡大と昨今の景気後退によって悪化している。

武藤氏は国際オリンピック委員会との厳しい交渉が進んでいることを認めた。競技を統括するのは国際オリンピック委員会だが、費用のほとんどは開催国が負担する。

まず、いくつかの東京オリンピックの資金調達の基本について。

地方主催者と日本の政府機関はオリンピックのために126億ドルを費やしていると言う。しかし、12月に行われた国の監査報告では、その費用は280億ドルに上っている。オリンピックにかかる費用、またそうでない費用については常に議論が行われ、粉飾決算についても例がないわけではない。

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2013年に東京がオリンピックの入札を勝ち取った時点では、総費用は78億ドルだと言われていた。

民間資金が今日の総予算の56億ドルを占めている。残りは、総計がなんであれ、公的資金だ。

東京は、公的資金の約85%を占める額である約70億ドルを臨時および恒久会場に費やしている。もっとも高価な会場は新国立競技場、14億3300万ドルが政府に請求されたプロジェクトである。

スイスを拠点にするIOCは東京オリンピックの資金として13億ドルを寄付したが、それは総費用のごく一部にすぎない。IOCは過去の4年間のオリンピック周期（2013〜2016年）に57億ドルの収入があった。

収入のほぼ4分の3は放送権の販売によるもので、さらに18%がスポンサー収入による。

またIOCには約20億ドルの準備金と、損失を補填する保険がある。

「オックスフォード　オリンピック研究調査2016：競技のコストとコスト超過」の著者であるベント・フライフヨルグは、IOCはもっと多くの費用を負担すべきであり、またそれを「独占」と呼ぶべきだとAP通信へのメールにて述べた。調査によって、オリンピックは「あらゆるタイプの大型プロジェクトの中でもっとも高い平均コスト超過」だと明らかになった。

フライフヨルグ氏は、IOCは「競技の請求の大部分を受け取り、そこから利益を得る」と述べた。IOCが例外を認めず、倫理的観点からIOCがすべき準備基金の拡大を行わない限り、東京と日本が追加費用を負担することになる。

東京は33のスポーツに42の会場を使用する予定だった。パラリンピックのために1つ会場を追加することが計画されていた。武藤氏によると、今後の1年間で会場がいくつ利用できるかは不明だという。

「一部の会場は来年までレンタルし続ける必要があるかもしれません。いくつかの会場は準備が完了するまでに約1年かかるため、いったん中止してオリンピックに向けて再度用意するということができないのです。追加費用がかかるということでもあります」と武藤氏は言った。

最大の頭痛の種は、11,000人のオリンピック出場選手とスタッフ、4,400人のパラリンピック出場選手とスタッフを収容する選手村だろう。東京湾の広大な敷地にある5,632室はオリンピックの後に売却される予定であり、報告によれば、4分の1はすでに売約済みとのことだ。その中には100万ドルを超えるものもある。

デペロッパーの1つである三井不動産は、23の建物を含む総合施設の販売を中止したと語った。

再び8万人の無給ボランティアを揃えても費用はかさみ、さらなる業務が生まれる可能性がある。東京都もボランティアを3万人追加し、応援者が路線や番地を見つける手助けをしたり、外国人向けの一般的な支援を提供する予定だった。

チケットの需要もまた前例がないもので、チケットは780万枚用意されていたが、需要は供給の10倍を超えていた。チケットの売り上げによって地方主催者は約10億ドルを調達すると予想されている。

すべてのチケットには不可抗力条項があり、コロナウイルスが「東京2020の合理的な支配の及ばない」ものとみなされた場合、主催者は払戻を免除される可能性がある。

「今後の方針についての最終的な結論は出ていません」と武藤氏は語った。「できる限り、チケットを購入済みの方々には特別な配慮をお願いいたします」。

AP