
アラブニュース・ジャパン
東京: 原子力に反対する日本の弁護士らは月曜日、原子力は地球温暖化との戦いにおいて実行可能な選択肢ではなく、人類にとって大きな脅威となると訴えた。
脱原発弁護士団全国連絡会の河合弘之共同代表は東京での記者会見で、「原発が地球温暖化対策として利用できるというのは、間違った見方だ。原発は日本では非常に危険で、大量の死者を出す恐れがある。大事故が起きたら、国そのものが崩壊するかもしれない」と述べた。
河合氏は、「脱原発へのドイツの決断は遅すぎた」と指摘し、「もっと早く決断していたら、ドイツはもっと強い立場にあっただろう」と述べた。また原子力と地球温暖化の2つの悪のうち、原子力の方がましだという考えを嘲笑した。
「原子力災害は多くの人々の命を奪う可能性があり、大きなリスクだ。それは私たちが最初に考えなければならないことだ」と河合氏は語った。
2つの悪のうち、「原子力の方がよいと思う人は日本の状況を理解していないし、そのような質問に答えなければならないことに怒りを覚える。地球温暖化は人類が力を合わせて解決しなければならない問題だ」
「(2011年の)震災後の数年間、日本は原子力なしでやってきた。原発のない国を作るためには、原発にかかる莫大な資金を削減し、再生可能エネルギーに移行する必要がある。日本は原子力なしでも生きていくことができる」