• 選挙は国連支援の和平プロセスの一環であり、この1年間は比較的平和な状態が続いている

トリポリ・ベンガジ： 選挙管理委員会の責任者によると、戦争で疲弊したリビアにおいて、選挙法をめぐる論争や、投票結果をめぐる争いについての警告が聞かれるとはいえ、選挙準備はほぼ完了しているという。

12月と1月に行われる大統領選挙および議会選挙に向けて、「80％から90％は準備ができている」と、リビアの高等国家選挙委員会の責任者、イメド・アル・サイア氏は語った。

同氏はトリポリの事務所で、「特に1951年のリビア独立以来初の直接大統領選挙ということもあり、投票率は非常に高くなるだろう」と述べた。

今回の選挙は、国連が支援する和平プロセスの一環として行われるもので、北アフリカのこの国では、東西両陣営の停戦から約1年ほど比較的平和な状態が続いている

とはいえ、選挙の法的、憲法的根拠や、立候補者の資格をめぐる論争は、このプロセスに疑問を投げかけた。

アナリストたちは、投票結果をめぐる争いが起これば、紛争が再発すると警告している。

大統領選挙と議会選挙は当初12月24日に同日実施される予定だったが、議会は火曜日に、2014年以来の立法府選挙を1月まで延期すると発表した。

HNECは8月、約700万人いる人口のうち、280万人以上のリビア人が投票のために登録したと発表していた。

傭兵撤退計画における合意

一方、リビア紛争の東側陣営は金曜日、外国軍と傭兵の段階的な撤退計画について西側陣営と合意したと発表したが、1年におよぶ停戦を定着させるのに重要なこの動きについて、詳細やスケジュールは明らかにされなかった。

停戦、および並行して進行する、10年以上におよぶ危機の解決を目指す選挙という政治プロセスにもかかわらず、ロシアやトルコを含め、リビアに関与する外国勢力が投入した傭兵は今も両陣営に駐留し続けている。国連が支援するこれら2つの取り組みはいずれも非常に脆弱で、プロセスは常に崩壊するリスクがあると見られている。

東側陣営の軍関係者によると、ジュネーブで開催された合同委員会で、「傭兵と外国軍を徐々に、バランスよく、同時に撤退させる行動計画」に合意したという。

同関係者は、撤退開始の前に、国際的な監視と監視メカニズムが必要だと付け加えた。リビアのナジャ・マンゴーシュ外相は日曜日、ごく少数の傭兵がすでに撤退したと述べた。この委員会は、東部を拠点とするハリファ・ハフタル元帥の14か月におよぶトリポリへの攻勢がついえた後、昨年合意された国連支援の停戦を通じて結成された。

1969年のクーデターでムアマル・カダフィ大佐が権力を掌握し、広大で石油資源豊富なリビアを鉄の拳で支配してきたが、2011年の同氏失脚以来、この国は暴力によって引き裂かれてきた。

国連主催の対話を経て、昨年10月に東西両政府の間で停戦が成立し、3月には年末の選挙に向けた暫定政府が発足した。

AFP/ロイター