12日、マスコミが行った世論調査によると、日本の岸田文雄首相が断行した内閣の改造は、与党と「世界平和統一家庭連合」（旧統一教会）との関係が明らかになり、怒りの中にある有権者の疑念をほとんど払拭しなかったようだ。

1950年代に韓国で設立され、合同結婚式で有名な旧統一教会との関係は、安倍晋三元首相を殺害した容疑者が、容疑者の母親が旧統一教会によって破産させられ、安倍氏が旧統一教会を後押ししていたと非難しているため、岸田政権にとって大きな重荷になっている。

岸田内閣の支持率は、昨年10月の組閣以来最低となっており、岸田首相は10日発表した改造内閣では、旧統一教会と関係のあった数人の閣僚を外している。

しかし、『読売新聞』（保守系）の世論調査によると、回答者の半数以上の55%が、岸田氏の対応は不十分だと答えた。内閣全体に対する支持率は51%に落ち込み、8月5日から7日にかけての世論調査から6ポイント低下した。

『日本経済新聞』の世論調査では、86%もの回答者が、岸田氏の対応は、与党・保守政党の自民党と旧統一教会の関係について「疑念が払拭されていない」と答えたが、内閣支持率は、57%と横ばいだった。

松野博一官房長官は、世論調査について問われ、政府は国民の声に注意深く耳を傾け、それに応えていくと述べた。

岸田首相は10日、新たな内閣を発足後の記者会見で、すべての新閣僚に旧統一教会との関係を見直すよう指示したと述べたが、旧統一教会と政治家との関係については、自民党の政策に影響を与えていないとの認識を示した。

安倍氏殺害事件以降、12人ほどの自民党議員が旧統一教会およびその関連団体との関係を明らかにしている。

新閣僚のうち、数人が、過去に関連団体のイベントに参加したり寄付をしたりするなど、旧統一教会と関係があったと述べた。

岸田首相は、物価高や台湾をめぐる中国との緊張の高まりなど、数十年に一度とも言われる難局に対応するため、経験を備えた閣僚を起用したと語った。

しかし、旧統一教会との関係を「見直す」ことを了解した者のみを任命したと述べている。

河野太郎デジタル新大臣は消費者担当相も兼務するが、一部の宗教団体による商業活動や資金調達についての検討会を今月出来るだけ速やかに立ち上げたいとの考えを記者団に語った。

ロイター