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アフリカ開発に関する第8回東京国際会議（TICAD-8）に先立ち、林芳正外相が金曜、チュニジアのオスマン・ジェランディ外相と会談したと、外務・移民・在外チュニジア人省が発表した。

2人は二国間協力の強化方法について話し合い、日本とチュニジアの関係性に関して多様な分野で強化・発展を図る方法など、さまざまな側面を再検討した。

会談の中でジェランディ外相は両国の間に深く根付く強い絆を歓迎し、統合的なパートナーシップを確立するためには二国間関係を最適化する必要があることを強調した。

また、チュニジアと日本が今後協力して取り組もうとしているプログラムやプロジェクトについて説明し、さまざまな分野、特に高い技術的先進性を含む有望な分野において、利用可能な機会を具体的な戦略的パートナーシップに変えることが可能な、新たな協力の仕組みを確立することの重要性を強調した。

また、過去数十年にわたり多くの開発プロジェクトで同国の資金調達を可能にしてきた、2国間金融協力を促進する必要性も強調した。

ジェランディ外相は、両国が民主主義の価値と人権の尊重を共有していると述べた後、チュニジアの最近の動向、進行中の改革、新憲法の採択について簡単に説明し、12月17日に実施される予定の議会選挙が、チュニジア国民の意思を反映する民主主義体制の確立につながると指摘した。

林外相は、両国間の卓越した関係の深さと、さまざまな分野で二国間協力を強化・発展させることへの日本の熱意を確認した。また、チュニジアの歴史や、チュニジアの若者を創造性と革新の道へと前進させることを可能にしている教育水準に称賛の意を表し、チュニジアはその地理的位置のおかげで、地域レベルでの経済協力と貿易交流の主要なゲートウェイになっていると付け加えた。

林外相はチュニジアの包括的な改革について、そのプロセスに伴う困難さ、および新型コロナウイルス感染症の大流行やウクライナ・ロシア紛争の影響による地域的・国際的な危機的状況にもかかわらず改革に着手したことを称賛した。

また、二国間の経済・金融関係強化やチュニジアへの投資強化を通じて、日本が引き続き同国を支援していく決意を強調した。

チュニジアと日本の経済協力の促進において民間セクターが果たす重要な役割を強調する林外相は、世界の起業家精神とビジネスにとって重要な時期を表す「2025年大阪万博」へのチュニジアの参加を呼び掛けた。

両者は、共通の関心事である最も顕著な問題について意見交換し、チュニジアが2022年から2024年までアフリカ連合（AU）の平和安全保障理事会メンバーを務めることを踏まえ、人々の間の連帯と融合の原則に基づく解決法を共同して採用する必要性を強調した。

ジェランディ外相はTICAD-8会議について言及し、同会議の成功に自信を示した。一方、林外相は、同会議に対する日本のコミットメントを改めて表明し、同会議の開催に際して両国間で行われた調整に満足感を示した。